新宿区は、区民の生活に関する補助制度が充実しています。

補助制度の中には「家賃」に関するものもあり、条件を満たしていれば支援を受けることが出来ます。

ただこうした補助制度があることをあまり知らない人も多く、制度を利用するための条件を満たしていてもどのように申請すればよいのかわからない人も多いはずです。

そこで今回は新宿区が行っている家賃に関する4つの補助制度について分かりやすく解説!

制度を利用するための条件や制度の内容、さらに申し込み方法などをまとめて紹介します。

1. 新宿区の家賃補助制度とは?

新宿区の家賃補助制度には、

  • 「民間賃貸住宅家賃助成制度」
  • 「次世代育成転居助成制度」
  • 「住み替え居住継続支援制度」
  • 「子育てファミリー世帯向け区立住宅制度」

の4つがあります。

それぞれの制度の特徴をまずはまとめてみました。

1-1. 民間賃貸住宅家賃助成

民間賃貸住宅家賃助成制度は、新宿区内にある民間の賃貸住宅に住む人が対象になる制度です。

民間の賃貸住宅は、区立住宅と比べて家賃が高いのが実情です。

とはいえ区立住宅の申し込み希望者は多く、抽選会に参加してもなかなか当選できないのが現実ですよね?

そこで民間の賃貸住宅を利用している人の負担を少しでも減らし新宿区に「定住してもらうことを目的に行われているのが、家賃補助制度の一つである「民間賃貸住宅家賃助成制度」です。

1-2. 次世代育成転居助成

民間の賃貸住宅に住んでいて「義務教育終了前の子どもがいる世帯」が対象になります。

この制度では子どもの成長や出産に併せて住み替えをする世帯に対して、「旧住居と新住居の家賃の差額」と「引越しにかかる費用」が助成されます。

1-3. 住み替え居住継続支援

新宿区内の民間の賃貸住宅に住んでいる人が対象です。

住んでいる住宅からやむを得ない理由(建物の取り壊しなど)で立ち退きとなった場合に、新しい住居に引越しをするための費用の一部を支援してもらうことが出来ます。

1-4. 子育てファミリー世帯向け区立住宅(特定住宅)

子育てファミリー世帯向け区立住宅(以後「子育て住宅」とします)は、20歳未満の子供を扶養している子育てファミリー世帯が対象です。

新宿区が定める一定基準以上の所得があれば申請できる制度なので、子育て中の区民であれば一度はチェックしておきたい制度です。

2. 民間賃貸住宅家賃助成の条件・申請方法

2-1. 助成内容

この制度では

  • 「学生及び勤労単身者向け」
  • 「子育てファミリー世帯向け」

2つがあります。

それぞれ助成の内容が異なるので、注意してください。

・学生及び勤労単身者向け制度

  • 「働きながら一人暮らしをしている人」
  • 「学生で一人暮らしをしている人」

が対象になります。

助成金額は「月額1万円」です。

ただし家賃が1万円未満の場合は、1か月の家賃が支給される補助金の上限となります。

この制度の助成が決まると、最長3年間補助を受けることが出来ます。

ただしこの制度で助成されるお金は「課税所得」とあります。

ですから条件によっては「所得税等の申告」をしなければならないケースがあります。

この制度の利用希望者は例年多く、平成30年度の抽選会では倍率が4.40倍でした。

ただし当選すれば最大3年間月額1万円の補助が受けられますので、申し込み条件を満たしているのであれば応募しておいた方がお得です。

2-2. 子育てファミリー世帯向け制度

「新宿区に在住する子育てファミリー世帯」が対象になります。

助成金額は「月額3万円」です。

ただし家賃が3万円未満の場合は、1か月の家賃が支給される補助金の上限となります。

この制度の助成が決まると、最長5年間補助金の支給を受けることが出来ます。

ただし例年この制度の希望者は多く、平成30年度の抽選会では倍率が4.90倍ありました。

同年度の募集数は50世帯でしたが、応募数は募集数よりはるかに多い245世帯です。

それだけに抽選に当たるだけでもハードルは高いです。

とはいえ最大5年間月額3万円の補助が受けられれば家賃の負担はかなり抑えられます。

ですから応募数を気にする前に「まずは応募!」とチャレンジするのがおすすめです。

2-3. 助成資格・条件

・学生及び勤労単身者向け制度

応募する年の10月1日(以後「基準日」とします)の前日までに「新宿区内にある民間の賃貸住宅に住んでいること」が前提条件になります。

その上で「すでに住民登録の届け出を済ませている」必要があります。

申請をする際にはその事実を書類(住民票と賃貸借契約書)で確認が出来ることが求められます。

またこの制度の申込者は、原則として「賃貸住宅の借主であること」となっています。

ただし学生の場合は賃貸の正式な借主(契約者)が親になっていることもあります。

この場合は申込者が「親」でも可能です。

年齢は、基準日に18~28歳であることが条件です。

さらに「一人暮らしである」ということが条件になるので、友人やきょうだいとシェアして住んでいる場合は申し込み出来ません。

家賃は「月額9万円以下(管理費・共益費は含まない)」となります。

この条件に満たしていない場合は申請することは出来ません。

さらに詳しい募集内容を確認したい場合は、問い合わせ窓口である「新宿区 住宅課居住支援係(直通:03-5273-3567)」へお問い合わせください。

・子育てファミリー世帯向け制度

応募する年の10月1日(以後「基準日」とします)の前日までに「新宿区内にある民間の賃貸住宅に住んでいること」が前提条件になります。

その上で「すでに住民登録の届け出を済ませている」必要があります。

申請をする際にはその事実を書類(住民票と賃貸借契約書)で確認が出来ることが求められます。

この制度の申込者は、原則として「賃貸住宅の借主」または「借主の配偶者」となっています。

また基準日の時点で家族の中に「義務教育を修了していない子ども」が含まれていることも条件になります。

もう少し細かく説明すると、申込者(原則として賃貸住宅の借主)がその子供を税法上扶養しているということが求められます。

ちなみに「出産予定の子供がいる」はこの条件には含まれません。

家賃は「月額22万円以下(管理費・共益費はふくまない)」となります。

この条件を満たしていない場合は申し込みをすることはできません。

また世帯全員の前年度の総所得の合計が510万円以下であることも、申し込みをする条件となります。

さらに詳しく募集内容を確認したい場合は、問い合わせ窓口である「新宿区 住宅課居住支援係(直通:03-5273-3567)」へお問い合わせください。

2-4. 申請方法

この制度の募集は、年に1回となっています。

募集期間は例年2週間程度です。

応募を希望する場合は、この期間に所定の窓口にて申し込み手続きを行います。

応募数が多い場合は、公開抽選会となります。

3. 次世代育成転居助成の条件・申請方法

3-1. 助成内容

この制度では

  • 「旧住居と新住居の家賃の差額を助成」
  • 「引越しにかかった費用を実費で助成」

の2つがあります。

・家賃の差額に関する助成内容

旧住居と新住居の家賃の差額に対して、月額最高35,000円が助成されます。

助成期間は最長2年間となっています。

ただし転居の前後の家賃差額が月額35,000円未満の場合は、実際の差額を助成します。

・引越しにかかった費用に対する助成内容

助成金額は最大10万円ですが、「引越し業者に依頼した場合」に限ります。

助成金は一括で支給されます。

3-2. 助成資格・条件

・義務教育終了前の児童がいること

世帯の中に義務教育を修了していない子どもがいることが、この制度を利用するための条件となります。

妊娠を機に新居に引越しする場合も申し込むことはできますが、本申請を行うまでに子供が生まれていることを確認できる状況にある場合のみ「予定登録申請」をすることが出来ます。

・民間の賃貸住宅であること

あくまでも民間の賃貸住宅に住む場合が対象です。

社宅などの場合は認められません。

また貸主(家主)が親族の場合は、民間の賃貸住宅であっても申し込みは出来ません。

・新居の家賃の上限

新たに引越した家の家賃の上限もあります。

ただしこれは「世帯の人数」によっても変わります。

世帯の人数 家賃の上限
4人まで 180,000円
5人まで 215,000円
6人目以上 6人目以降は、215,000円に1人あたり35,000円を加算

・前年度の世帯の総所得額

前年度の世帯の総所得にも条件があります。

ただしこの場合は「扶養する親族の人数」が関係してきます。

扶養親族の人数 前年度の世帯の総所得金額
1人 530万円以下
2人 568万円以下
3人 606万円以下
4人 644万円以下
5人 682万円以下
6人以上 6人以上は、682万円以下の条件に1人あたり38万円を加算

・その他の条件

そのほかにも申し込み条件があります。

さらに詳しく内容を確認したい場合は、問い合わせ窓口である「新宿区 住宅課居住支援係(直通:03-5273-3567)」へお問い合わせください。

3-3. 申請方法

この制度の申し込みは「予定登録申請」と「本申請」の2段階で行います。

・予定登録申請

新しい住宅の賃貸契約を結ぶ前に行います。

実際に契約を行った場合や転居後に申請することは出来ません。

・本申請

新しい住居に引越ししてから30日以内に手続きを行います。

3-4. 申請窓口

新宿区の住宅課窓口となっています。

4. 住み替え居住継続支援の条件・申請方法

4-1. 支援内容

この制度では

  • 「家賃の一部を支援」
  • 「引越しにかかる費用の一部を支援」

の2つがあります。

・家賃の一部を支援

転居後の家賃が転居前の家賃よりも高くなった場合が対象です。

高くなった家賃の一部を、支援の限度額の範囲内で支援します。

金額は「単身世帯」と「2人以上の世帯」で異なります。

単身世帯の場合は36万円、2人以上の世帯の場合は54万円が支援の限度額です。

・引越しにかかる費用の一部を支援

引越しにかかる費用は、「単身世帯」「2人以上世帯」共に15万円を支援の限度額としています。

4-2. 資格・条件

この制度は「高齢者世帯である」「障害者世帯である」「ひとり親世帯である」のいずれかに該当する場合に申し込むことが出来ます。

その上で、この制度を申し込むために必要な「資格要件」をすべて満たしている世帯であることが必要になります。

必要要件は新宿区の公式ホームページを参考にしてください。

4-3. 申請方法

この制度を利用するには、新しい住居の賃貸契約を結ぶ前に「支援予定登録申請」を行う必要があります。

申込窓口は、「新宿区 住宅課居住支援係(直通:03-5273-3567)」です。

5. 子育てファミリー世帯向け区立住宅(特定住宅)

5-1. 使用料

使用料は「世帯の所得」「子育て住宅のある地域」「住宅の広さ」などを総合的に判断して決められます。

使用料は平成30年12月より引き下げらたため、現在の入居時の使用料は「7~14万円程度」となっています。

また引越しとなれば初期費用が掛かりますが、子育て住宅の場合は「礼金なし」「仲介手数料なし」となっています。

そのため子育て住宅を利用すれば、契約時に必要になる初期費用を抑えることもできます。

5-2. 入居・申し込み資格

この制度は「20歳未満の子供を扶養している世帯であること」が条件になります。

そのほかにも条件がありますが、最も注意が必要なのが「区が定める年間所得基準を満たしていること」です。

所得の基準は家族の人数によっても変わります。

また「家族の人数」には、この制度を申し込む「申込者本人」も含まれます。

・申し込み条件となる年間所得基準

家族の人数 年間所得金額
2人 12,068,000円
3人 12,448,000円
4人 12,828,000円
5人 13,208,000円
6人 13,588,000円

※7人以上は、「6人家族」の基準に1人当たり38万円を加算します。

5-3. 申請方法

募集している住宅の情報は、「広報しんじゅく」または新宿区の住宅課ホームページで公開します。

申請方法は募集期間中に配布する「募集案内」にて掲載します。

子育て住宅には「随時募集」をしているものもあります。

こちらも新宿区の住宅課ホームページより確認をすることが出来ます。

なお子育て住宅の申し込みに関するお問い合わせは「新宿区 都市計画部住宅課(電話:03-5273-3787)」に直接お問い合わせください。

6. 新宿区の家賃補助制度まとめ

新宿区が実施している4つの家賃補助制度は、新宿区民でそれぞれが定める募集条件を満たしていれば誰でも申し込むことが出来ます。

ただし利用を希望する制度によって申し込みをするタイミングなどが変わります。

また比較的条件が緩やかな支援制度については募集数よりもはるかに多くの応募者が出るので、このような場合には公開抽選会によって決まります。

いずれにしても月々の家賃に関する補助制度ですから、区民である以上利用できるのであれば申し込む方が絶対にお得です。

利用方法や申請方法などを詳しく知りたい場合は、直接区の担当窓口に相談してみてくださいね。

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